認知症の家族に訪問介護は頼める？

結論から言うと、認知症であること自体は訪問介護を利用できない理由にはなりません。訪問介護は要介護認定（要支援1〜要介護5）を受けていれば、身体機能の状態にかかわらず利用対象になります（訪問介護を利用できる対象者や要介護度による違いは別記事で整理しています）。認知症の症状で日常生活に支障が出ている場合、要介護認定の調査でも認知機能の低下が評価項目に含まれており、身体的な自立度が高くても要介護度が認定されるケースは珍しくありません。

ただし、実際にサービスを組めるかどうかは事業所側の受け入れ体制にもよります。徘徊への対応、服薬管理、他利用者や近隣とのトラブル対応など、事業所ごとに経験値や人員体制に差があるため、「認知症対応の実績があるか」をケアマネジャーや事業所に確認することが大切です。この確認は事業所検索や個別相談で行うのが確実です。

訪問介護員（ヘルパー）が認知症の利用者に対して行う支援は、身体介護と生活援助の枠組みの中で提供されます。厚生労働省の通知（いわゆる老計10号、老振発0330第2号による改正後の内容）では、認知症の高齢者に対する支援の具体例として、声かけ・誘導を行いながらの食事や水分摂取の支援、リハビリパンツ交換時の見守りと声かけ、本人と一緒に行う整理整頓を通じた生活歴の想起の促しなどが「自立生活支援のための見守り的援助」として身体介護に位置づけられています。

単にヘルパーが代わりに家事をこなす生活援助とは異なり、本人ができることは本人にやってもらい、ヘルパーは安全確保と声かけで支えるという関わり方が想定されている点が特徴です。具体的にどこまで頼めるかはケアプランと個別の状態によって変わるため、ケアマネジャーとの相談で決めていきます。

「息子・娘と同居しているから生活援助（掃除・洗濯・調理など）は使えない」と誤解されがちですが、正確ではありません。単身世帯でなくても、同居家族が障害・疾病その他のやむを得ない事情により家事を行うことが困難な場合は、生活援助を算定できるとされています（一人暮らしの場合の考え方は独居高齢者の訪問介護の使い方で解説しています）。

認知症の家族と同居している側（配偶者や子）が仕事で日中不在、高齢で体力的に家事が困難、あるいは自身も持病を抱えているといった事情がある場合、その状況をケアマネジャーがケアプランに位置づけることで生活援助の利用が可能になります。「なぜ同居家族が家事をできないのか」を具体的に説明できるようにしておくと、ケアプラン作成がスムーズです。自己判断で諦めず、まずケアマネジャーに同居家族の状況を伝えて相談してください。

認知症の利用者では、身体的な介助の必要度が低くても、見守りや声かけを中心とした支援の比重が大きくなる傾向があります。以下のような組み合わせが一般的な検討の切り口です。

どの区分になるかは個別の心身状態とケアプランの内容によって最終的に決まります。また、そもそも要支援か要介護かによって利用できる訪問系サービスの枠組み自体が変わるため、要支援・要介護での訪問介護の違いもあわせて確認しておくと理解しやすくなります。認知症が進行して身体機能の低下も重なり、寝たきりや全介助に近い状態まで進んだ場合の訪問介護の使い方は支援の比重がさらに大きく変わってくるため、状態の変化に応じて別途確認しておくと安心です。表はあくまで検討の出発点として使ってください。

認知症があっても、本人の意思を無視して家族だけでサービス内容を決めることは想定されていません。厚生労働省が公表している「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年策定、2025年3月に第2版へ改訂）では、本人の意思決定能力に配慮しつつ、表情や仕草も含めて本人の意思・選好を丁寧に確認し、それを尊重するプロセスが基本原則として示されています。

訪問介護の契約時も同様で、本人が説明を理解し同意できる場面ではまず本人に説明し、判断が難しい場合は家族やケアマネジャー、必要に応じて成年後見制度なども含めたチームで支援するという考え方が基本です。契約手続きの詳細は事業所の重要事項説明書や契約書で確認し、不安があれば地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してください。

65歳未満で発症する若年性認知症でも、特定疾病として要介護認定の対象になる場合は訪問介護を利用できます（詳しい対象条件は要介護認定の窓口・地域包括支援センターで確認してください）。就労世代であることが多く、本人・家族の心理的負担や経済面の課題が大きいため、若年性認知症支援コーディネーターなど専門の相談窓口と連携しながら検討するのが望ましいです。

興奮や拒否といった行動・心理症状（BPSD）が強く出ている場合は、訪問介護だけで抱え込まず、かかりつけ医や認知症専門医、地域包括支援センターと連携しながら支援体制を組むことが重要です。事業所によって対応できる経験やスタッフ体制に差があるため、症状の状況を正直に伝えたうえで受け入れ可否を確認することをおすすめします。

「特に介助は必要ないが、目を離すと不安」というケースもあります。訪問介護は介護保険の給付対象となる具体的な援助行為に対して算定されるため、単なる「見守りのためだけの滞在」は原則として訪問介護の対象にはなりません。

こうした場合は、見守り的援助として身体介護に組み込める範囲がないか（前述の声かけ・誘導を伴う支援）をケアマネジャーと相談するほか、訪問介護以外の見守りサービス（自治体の見守り事業、民間の見守りサービス、家族が使えるセンサー機器など）と組み合わせる選択肢も検討されます。介護保険サービスだけで全てをカバーしようとせず、複数の手段を組み合わせる発想が実務的です。

事業所探しの前に、以下を整理しておくとケアマネジャーとの相談や事業所への問い合わせがスムーズになります。

• 本人の要介護認定の有無・要介護度（未認定なら先に申請）
• 認知症の診断の有無、かかりつけ医・専門医の情報
• 徘徊や拒否など行動・心理症状（BPSD）の有無と頻度
• 同居家族の有無と、家事を担えない具体的な事情
• 服薬管理や通院同行など、身体介護面で必要な支援

これらを整理したうえで、「介護ほうもんさーち」の事業所検索や相談窓口を使って、認知症対応の実績がある訪問介護事業所を探すのがおすすめです。事業所ごとの体制や実績は個別に確認が必要なため、気になる事業所があれば問い合わせやAIコンシェルジュでの相談から始めてみてください。