寝たきり・全介助でも在宅で訪問介護は使える

結論として、寝たきりや全介助の状態でも訪問介護（ホームヘルプサービス）は在宅のまま利用できます。介護保険の訪問介護は要介護1〜5のすべての区分で利用でき、要介護度が重いほど身体介護の必要性が高いため、むしろ寝たきり・全介助の方こそ訪問介護の主要な利用対象です（利用できる対象と要介護度ごとの違いも参照）。

「寝たきり＝施設に入るしかない」と考えがちですが、実際には訪問介護・訪問看護・福祉用具貸与・短期入所（ショートステイ）などを組み合わせることで、在宅生活を継続している要介護5の方は多数います。ただし24時間の見守りが必要な状態を訪問介護だけで完全にカバーすることは難しいため、家族の介護力や他サービスとの併用状況を踏まえた現実的なケアプランがカギになります。まずは何が「頼めること」で何が「頼めないこと」かを整理しましょう。

訪問介護のうち、寝たきり・全介助の方に中心となるのは身体介護です。具体的には以下のような内容が含まれます。

• 体位変換（褥瘡＝床ずれ予防のための寝返り介助）
• 全介助での食事介助（経口摂取が可能な場合）
• 全介助でのおむつ交換・排泄介助
• 全身清拭・洗髪・部分浴などの清潔保持
• 更衣介助
• 移乗・移動の介助（ベッドから車椅子への移乗など）

生活援助（掃除・洗濯・調理などの家事支援）と異なり、身体介護には要介護度による回数制限がありません（要支援・要介護の違いによる訪問介護の変化も参照）。ケアプラン上の必要性に基づき、朝・昼・夕・夜間など複数回の訪問を組み合わせることも可能です。ただし実際の訪問回数・時間帯は区分支給限度基準額（1か月あたりの利用上限）の範囲内で、ケアマネジャーが心身の状態や家族の介護力を踏まえて設計します。

寝たきり・全介助の方の中には、喀痰吸引（たんの吸引）や経管栄養（胃ろう等）が必要な方も少なくありません。これらは本来「医行為」ですが、2012年の社会福祉士及び介護福祉士法改正により、一定の条件を満たした介護職員等は限定的にこれらの行為を行えるようになりました（喀痰吸引等制度）。

条件は次の3つです。

この3条件がすべて揃った事業所・ヘルパーでなければ、喀痰吸引・経管栄養は実施できません。そのため「医療的ケアに対応できるか」は事業所ごとに大きく差があります。希望する場合は、検索や問い合わせの段階で対応可否を必ず確認してください。医療的ケアの必要度が高い場合は、次項の訪問看護との役割分担も合わせて検討します。

訪問介護（ヘルパー）と訪問看護（看護師）は役割が異なります。訪問介護は日常生活の介助が中心、訪問看護は医療的な管理・処置が中心です。寝たきり・全介助の方は、次のように役割分担しながら併用するケースが一般的です。

訪問看護は原則として介護保険が優先されますが、厚生労働大臣が定める重度の疾病（末期がん、多発性硬化症など）に該当する場合や、急性増悪時に医師が「特別訪問看護指示書」を交付した場合は、医療保険での頻回な訪問看護（有効期間中は週4日以上）が可能になります。どちらの保険が適用されるか、どの範囲を訪問介護・訪問看護それぞれに任せるかは、ケアマネジャーや主治医、訪問看護ステーションと相談しながら決めるのが基本です。

寝たきり・全介助の在宅生活を支えるうえで、訪問介護と並んで重要なのが福祉用具貸与です。要介護1〜5の認定を受けていれば、介護保険を使って福祉用具をレンタルできます。特に要介護5では、特殊寝台（介護用ベッド）や車椅子、床ずれ防止用具、体位変換器などが保険給付の対象になります（要支援・要介護1では原則対象外の品目でも、要介護度が重い場合は例外的に利用できることがあります）。

福祉用具の選定はケアマネジャーが作成するケアプランに位置づけられ、本人・家族の希望を踏まえて決められます。自己負担割合は所得に応じて1〜3割です。また、手すりの設置や段差解消などの住宅改修も介護保険の対象となる場合があるため、訪問介護の利用開始時にあわせてケアマネジャーに相談することをおすすめします。

寝たきり・全介助の状態で、夜間の体位変換やたんの吸引が頻回に必要な場合、通常の訪問介護（決まった時間の巡回型）だけでは対応しきれないことがあります。その場合に検討したいのが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護といった24時間対応を前提としたサービス類型です。これらは1日複数回の短時間訪問や、通報に応じた随時訪問を組み合わせ、在宅での重度介護を支える仕組みとして設計されています。なお、65歳未満で重度の障害がある家族の場合は、介護保険ではなく障害福祉の重度訪問介護が長時間の見守りに対応していることもあるため、介護保険と障害福祉の訪問サービスの違いもあわせて確認しておくと制度選びの見通しが立てやすくなります。

また、家族の休息（レスパイト）のために短期入所（ショートステイ）を定期的に組み込むことも、在宅介護を長く続けるための現実的な選択肢です。訪問介護だけで完結させようとせず、複数のサービスを組み合わせる視点を持つことが、寝たきり・全介助の在宅介護を無理なく継続するポイントです。どの組み合わせが可能かは、地域の事業所の対応状況によって異なります。こうした体制を続けた先に、在宅での看取りと訪問介護の関わり方を見据えておくことも、今後の選択肢として役立ちます。

寝たきり・全介助の方が訪問介護事業所を探す際は、一般的な事業所選びの基準に加えて、以下の点を必ず確認しましょう。

• 喀痰吸引・経管栄養など医療的ケアへの対応可否（登録特定行為事業者かどうか）
• 訪問看護ステーションとの連携実績の有無
• 夜間・早朝など時間帯の対応可否
• 体位変換など身体的負担の大きい介助への対応体制（複数名対応が必要な場合の可否）
• 急な体調変化時の連絡・対応フロー

これらは重要事項説明書や事業所への直接確認で把握できます。介護ほうもんさーちの検索では、対応エリアやサービス内容から事業所を絞り込めます。同居する家族がいれば介護力を前提にプランを組めますが、独居高齢者が訪問介護を使う場合は緊急時対応や見守りサービスとの併用が特に重要になるため、確認すべきポイントも変わってきます。医療的ケアへの対応や併用サービスについて迷う場合は、AIコンシェルジュで状況を整理したうえで、事業所へ直接相談することもできます。