介護予防訪問・総合事業の訪問型サービスとは

「介護予防訪問・総合事業の訪問型サービス」は、要支援1・2の人や基本チェックリストで該当した「事業対象者」が利用できる、訪問型の生活支援サービスです。正式には「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の一部で、市町村が実施主体となる介護保険の地域支援事業に位置づけられています。

もともとは要支援者向けの「介護予防訪問介護」として全国一律の予防給付でしたが、2015年の制度改正により総合事業へ移行し、2017年度末までに全市町村で実施が完了しました。移行の目的は、訪問介護員による専門的なサービスに加え、NPOや住民ボランティア、民間企業など地域の多様な主体が参加できる仕組みをつくり、要支援者の状態に合った柔軟な支援を可能にすることです。

この記事は「訪問型サービスとは何か」を扱います。要介護1以上の人が使う通常の訪問介護（介護給付）とは制度上の枠組みが異なるため、対象者や手続きも別に理解しておく必要があります。

総合事業の訪問型サービスと、要介護1〜5の人が使う訪問介護（介護給付）は、同じ「訪問介護」という言葉が使われますが制度上は別物です。介護給付の訪問介護には身体介護・生活援助のほかにも複数の類型があり、訪問介護のサービスの種類と違い一覧で全体像を整理しています。

最大の違いは「市町村が内容を独自に設計できる」点です。そのため同じ「訪問型サービス」でも、住んでいる市区町村によって種類や利用できる回数、提供体制が異なります。詳しい内容はお住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターで確認することが欠かせません。

総合事業の訪問型サービスは、国のガイドラインで大きく次のように整理されています。ただしすべての区分をどの市町村も実施しているわけではなく、実施の有無やサービス名称は自治体ごとに異なります。

現行相当サービスは、既に訪問介護を利用していた人や、認知機能の低下がある人、退院直後で専門的な支援が必要な人などが対象になりやすい区分です。一方でサービスA・Bは生活援助的な支援が中心で、専門職でなくても提供できる場面が多いのが特徴です。実際にどの区分が利用できるかは、ケアマネジメントの過程で市町村・地域包括支援センターが判断します。なお、自宅の浴槽での入浴が難しい方向けの訪問入浴介護は、この総合事業の区分とは別枠のサービスとして提供されている点にも注意してください。

訪問型サービスを利用できるのは、次のいずれかに該当する人です。

• 要支援1・2の認定を受けている人（要介護認定の申請により認定）
• 基本チェックリストで該当し「事業対象者」となった人（要介護認定を受けずに利用可能）

基本チェックリストは、運動機能・栄養状態・口腔機能・閉じこもり・認知機能・うつ傾向など生活機能全般に関する質問票で、地域包括支援センターや市町村窓口で実施されます。明らかに要介護状態と考えられる場合や、本人が要介護認定・予防給付の利用を希望する場合は、基本チェックリストではなく要介護認定の申請に進みます。

「要支援」「事業対象者」に当てはまるかどうかの判断や、どちらの手続きが適しているかは自己判断が難しい部分です。まずは地域包括支援センターに相談することが最初の一歩になります。

総合事業の訪問型サービスを利用するまでの大まかな流れは以下のとおりです。

1. 地域包括支援センターまたは市町村窓口に相談
2. 基本チェックリストの実施、または要介護認定の申請（本人の状態・希望に応じて振り分け）
3. 事業対象者の認定、または要支援1・2の認定
4. 地域包括支援センター等による介護予防ケアマネジメント（どのサービスをどう組み合わせるか計画作成）
5. サービス提供事業所との契約・利用開始

通常の訪問介護（介護給付）が要介護認定→ケアマネジャーによるケアプラン作成→事業所契約という流れであるのに対し、総合事業では基本チェックリストという簡易な入口が用意されている点が大きな特徴です。とはいえ、どちらの入口が適切かは状態によって異なるため、自己判断せず窓口に相談することをおすすめします。

総合事業の訪問型サービスの利用料は、市町村が地域の実情に応じて設定しており、全国一律ではありません。現行相当サービスは訪問介護に準じた利用者負担割合（原則1割、所得に応じて2〜3割）が目安になりますが、サービスA・B・C・Dは市町村独自の料金体系（定額制・時間制・無料のボランティア活動など）が採用されている場合があります。

区分支給限度基準額の考え方や利用者負担の割合、上乗せ・自己負担分の有無は、お住まいの市区町村の総合事業実施要綱や、利用する事業所の重要事項説明書で必ず確認してください。市町村によって金額・体系が大きく異なるため、この記事では具体的な金額には触れていません。

総合事業の訪問型サービスを検討する際は、次の点を事業所や地域包括支援センターに確認しておくと安心です。

• お住まいの市区町村が、どの区分（現行相当・A・B・C・D）を実施しているか
• 希望する事業所が総合事業の指定・登録を受けているか
• 現行相当サービスとサービスAで、提供できる内容や訪問頻度に違いがあるか
• 利用者負担の割合・料金体系（重要事項説明書での確認）
• 将来、要介護状態になった場合に同じ事業所で訪問介護に移行できるか

将来的に訪問回数が増え、日中・夜間を通じた頻回な対応が必要になった場合は、要介護認定後の選択肢として定期巡回・随時対応型のサービスが利用できることも知っておくと安心です。介護ほうもんさーちの事業所検索では、対応エリアやサービス内容から訪問介護事業所を探せます。総合事業の実施状況は事業所によって異なるため、気になる事業所が見つかったら、対応可否を事業所へ直接ご確認ください。