訪問介護で受けられる医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養）

原則として、たんの吸引や経管栄養などの医行為は、医師や看護師でなければ行えません。しかし平成24年度から始まった制度により、一定の研修を修了し、都道府県の認定を受けた介護職員（ヘルパーを含む）に限り、医師の指示のもとで一部の医療的ケアを実施できるようになりました。

これは訪問介護のヘルパー全員ができるわけではなく、「研修を修了した特定の職員」が「都道府県の登録を受けた事業所」に所属している場合に限られる、例外的な仕組みです。訪問介護でそもそもどこまでの支援を頼めるのかを踏まえたうえで、訪問介護事業所を探す際は、その事業所が医療的ケアに対応しているかどうかを個別に確認する必要があります。

研修を修了した介護職員が実施できる行為は、法令上「喀痰吸引等」として次のように定められています。

これ以外の医行為（インスリン注射、点滴管理、褥瘡の処置など）は、研修を修了していても介護職員が行うことはできません。こうした訪問介護で対応できない行為も含め、実施できる範囲は事業所・職員の研修修了状況によって異なるため、「何ができて、何ができないか」は事業所への確認が必須です。

介護職員がたんの吸引等を行うには、「喀痰吸引等研修」を修了し、都道府県から認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けることが必要です。研修は対象者によって区分されています。

なお、介護福祉士資格を持つ職員は実務者研修で基本研修に相当する内容を学んでいるため、実地研修のみで足りる場合があります。ただし実地研修を修了し登録しない限り実施はできません。

職員個人が研修を修了しているだけでは、訪問介護事業所として医療的ケアを提供することはできません。事業所自体が、所在地の都道府県に「登録特定行為事業者（登録喀痰吸引等事業者）」として登録を受けている必要があります。

登録にあたっては、医師・看護職員との連携体制の確保、安全確保のための措置（マニュアル整備、ヒヤリハット報告体制など）、緊急時対応の取り決めなどが求められます。事業所を探すときは「医療的ケア対応」を掲げているか、登録特定行為事業者であるかを確認するとよいでしょう。事業所検索や重要事項説明書での確認が確実です。

研修を修了した介護職員が医療的ケアを行う場合も、単独で判断して実施することはできません。次のような連携体制が制度上求められています。

• 医師の文書による指示があること
• 看護職員（訪問看護師等）が定期的に利用者の状態を確認し、介護職員と情報共有を行うこと
• 利用者ごとの個別具体的な状況を踏まえ、医師・看護職員と連携した計画のもとで実施すること
• 急変時など、看護職員や医師に速やかに連絡できる体制があること

このため、医療的ケアが必要な方が訪問介護を利用する場合は、多くのケースで訪問看護と訪問介護を併用し、看護職員と介護職員が役割分担しながら支援する形になります。

訪問介護と訪問看護は、医療的ケアへの関わり方が根本的に異なります。

医療的ケアが必要な方は、訪問看護が医療面を、訪問介護が身体介護や生活援助といった生活面（食事・排せつ・移動などの介助）を担う併用体制になることが一般的です。定期受診が必要な場合は、ヘルパーが運転する車で通院先まで送迎してもらう通院等乗降介助を組み合わせるケースもあります。ケアプラン作成時に、ケアマネジャーが両サービスの役割分担を調整します。

医療的ケアが必要な方が訪問介護事業所を選ぶ際は、次の点を確認しましょう。

• 医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養）に対応しているか（登録特定行為事業者であるか）
• 対応できる具体的な行為の範囲（口腔内吸引のみか、気管カニューレ内部まで対応可能かなど）
• 訪問看護など医療職との連携体制が整っているか（同一法人内の訪問看護ステーションと連携しているケースも多い）
• 緊急時の対応体制（夜間・急変時の連絡先や対応フロー）

これらは重要事項説明書や事業所への直接の問い合わせで確認できます。事業所ごとに対応できる範囲が異なるため、複数の事業所を比較検討することをおすすめします。介護ほうもんさーちの事業所検索では、対応サービスの情報をもとに候補を絞り込めます。医療的ケアへの対応状況に不安がある場合は、AIコンシェルジュで整理のうえ、気になる事業所へ直接ご確認ください。