訪問介護とは？できること・できないこと一覧

訪問介護とは、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、日常生活を支援する介護保険サービスです。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、「利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう支援するサービス」と説明されています。

提供される内容は大きく3つに分かれます。身体介護（食事・排泄・入浴などの介助）、生活援助（掃除・洗濯・買い物・調理などの家事支援）、そして事業所によっては通院等乗降介助（通院時の車の乗り降りや移動の介助）です。それぞれ介護保険の給付対象となる範囲が明確に定められており、ヘルパーが自由に内容を決められるわけではありません。

在宅で介護を続けたい人にとって、訪問介護は「施設に入らずに暮らし続ける」ための土台となるサービスです。他の在宅サービス（デイサービス、訪問看護など）と組み合わせて使うことも多く、まずは訪問介護が何をしてくれるサービスなのかを正しく理解することが、事業所探しの第一歩になります。

身体介護は、利用者の身体に直接触れて行う介助が中心です。厚生労働省の通知（老計第10号）では、身体介護を「利用者の身体に直接接触して行う介助サービス」「ADL・IADL・QOLや意欲の向上のために利用者と共に行う自立支援・重度化防止のためのサービス」「専門的知識・技術をもって行う日常生活上・社会生活上のためのサービス」の3つに整理しています。

具体的には以下のような支援が含まれます。

• 食事介助（食べる動作の補助、見守り）
• 排泄介助（トイレ誘導、おむつ交換）
• 入浴介助、清拭、洗髪
• 着替え・整容の介助
• 体位変換、移乗・移動の介助
• 服薬の声かけ・確認
• 自立支援のための「見守り的援助」（本人と一緒に行う調理や掃除など）

身体介護は生活援助に比べて専門性が求められるため、単位数（介護保険での評価）も高く設定されています。生活援助との違いをより詳しく知りたい方は、身体介護の内容と生活援助との違いで解説しています。

生活援助は、身体に直接触れない家事支援です。厚生労働省の通知では「掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助であり、利用者が単身、または家族が障害・疾病などのために本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるサービス」と定義されています。

主な内容は次の通りです。

• 居室の掃除、ゴミ出し
• 衣類の洗濯、補修
• 一般的な調理、配膳、後片付け
• 生活必需品の買い物
• ベッドメイク、シーツ交換

重要なポイントは、生活援助は「本人の暮らしに必要な範囲」に限られることです。同居家族がいる場合、家族が家事をできるなら原則として生活援助の対象にはなりません（家族の病気・障害・仕事などで家事が困難な「特別な事情」がある場合は例外的に認められることがあります）。頼める家事・頼めない家事の具体例は、生活援助で頼める家事・頼めない家事で解説しています。

訪問介護で頼めることと頼めないことを整理すると、以下のようになります。

介護サービス情報公表システムでも、「利用者本人以外のためのサービス（家族のための家事や来客対応など）」「日常生活の援助の範囲を超えるサービス（草むしり、ペットの世話、大掃除、窓ガラス磨き、正月の準備など）」は受けられないと明示されています。

頼めないことの詳しい一覧は、訪問介護で頼めないこと一覧にまとめています。

訪問介護には、身体介護・生活援助以外にも事業所によって対応が分かれるサービスがあります。

通院等乗降介助は、訪問介護員が自ら運転する車両で利用者を通院先まで送迎し、乗車・降車の介助や、乗車前・降車後の屋内外の移動介助を行うものです。介護タクシーと混同されがちですが、介護保険の訪問介護サービスの一区分であり、事業者は道路運送法上の許可・登録が必要です。すべての事業所が対応しているわけではないため、利用したい場合は事前の確認が欠かせません。仕組みの詳細は、通院等乗降介助の内容で解説しています。

また、一定の研修を修了したヘルパーは、喀痰吸引や経管栄養といった医療的ケアの一部を行えます。ただし対応できる行為や研修要件は事業所ごとに異なります。対応可能な範囲については、喀痰吸引・経管栄養など医療的ケアの内容で解説しています。

訪問介護（介護保険の給付対象）を利用できるのは、要介護1〜5の認定を受けた在宅の方です。要支援1・2の認定を受けた方は、介護保険の訪問介護ではなく、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」の訪問型サービスを利用する仕組みになっています。対象区分によって利用できるサービスの枠組みが異なるため、自分がどちらに該当するかは、まず要介護認定の結果を確認することが出発点です。

また、実際にどのサービスをどれだけ使えるかは、ケアマネジャーが作成するケアプラン（居宅サービス計画）に基づいて決まります。「訪問介護を使いたい」と思ったら、まずは要介護認定の申請とケアマネジャーへの相談が必要になる点も押さえておきましょう。

実際のケアプランでは、身体介護と生活援助を組み合わせて利用するケースが一般的です。たとえば「午前は入浴介助（身体介護）、午後は買い物と調理（生活援助）」のように、1日の中でも異なる区分を使い分けます。

どちらの区分に該当するかは、行為の内容そのものより「身体に直接触れるかどうか」「本人の自立支援に資する専門的な支援かどうか」で判断されます。同じ「掃除」でも、本人と一緒に行い自立を促す目的であれば身体介護（見守り的援助）に、単に代行するだけなら生活援助に区分されることもあります。

どちらの区分を使うかはケアマネジャーとの相談で決まるため、利用者側が細かく指定する必要はありません。ただし「何を頼みたいか」を具体的に伝えることで、より実態に合ったケアプランになります。

訪問介護のサービス内容は制度上の枠組みが決まっている一方、実際にどこまで柔軟に対応してくれるかは事業所ごとに差があります。通院等乗降介助や医療的ケアへの対応可否、生活援助での「特別な事情」の取り扱い、対応可能な曜日・時間帯などは、重要事項説明書や事業所への直接確認が必要です。

「介護ほうもんさーち」では、対応サービスや実施エリアから訪問介護事業所を検索できます。まずは自分（家族）の希望する内容に対応している事業所をいくつか比較し、気になる事業所には問い合わせやAIコンシェルジュへの相談から詳細を確認してみてください。