子どもの送り迎えと親の介護が、同じ1日の中でぶつかる。そんな「ダブルケア」に直面している人は、思っているより少なくありません。内閣府男女共同参画局の調査(2016年公表)では、育児と介護を同時に担う人は全国推計約25万人(女性約17万人・男性約8万人)、年代は30〜40歳代が男女とも全体の約8割を占めるとされています。まさに子育て世代の働き盛りに重なるタイミングで起きる問題です。
先に、要点をまとめます。
- ダブルケアは「介護保険だけ」「保育だけ」では解決しない、複数の支援制度をまたいで組み合わせる必要がある状態です。
- 訪問介護は、親の家に出向く時間そのものを外部化できる数少ないサービスで、ダブルケアの負担軽減において中心的な役割を果たせます。
- 自治体によっては育児と介護を横断して相談できる窓口(ダブルケア相談窓口等)が用意されており、縦割りの制度を横断してくれる存在として使う価値があります。
ただし一つだけ、後半で必ず触れておきたい注意点があります。ダブルケアの負担は「今日明日どうにかする」だけでなく、子どもの成長・親の要介護度の変化という2つの時間軸が同時に動くため、体制は一度作って終わりではありません。この点は記事の後半で具体的に説明します。
ダブルケアとは何を指す?
ダブルケアとは、未就学児〜小学生程度の子育てと、親などの介護を同時に担っている状態を指す言葉です。育児と介護、どちらも「待ったなし」の用事が同じ日に重なるのが特徴です。
内閣府男女共同参画局が2016年に公表した調査によれば、ダブルケアを行う人は全国推計で約25万人(女性約17万人・男性約8万人)、年代は30〜40歳代が男女ともに全体の約8割を占めています。晩婚化・晩産化で第一子出産の年齢が上がったこと、きょうだいが少なくなり介護の担い手が分散しにくくなったことなどが背景として指摘されています。
ダブルケアという言葉が生まれる前から、育児と介護を同時に担う家庭は存在していました。ただし「育児」と「介護」は担当する制度も窓口も別々に発展してきたため、当事者は保育園・学校と、ケアマネジャーや地域包括支援センターという、性質の異なる相手に同時に対応することになります。ここに、ダブルケア特有の負担の重さがあります。
ダブルケアで具体的に何が起きる?
平日の日中に「保育園の送迎」「学校行事」「親の通院同行」「介護保険の手続き」が重なり、有給休暇や時間の融通だけでは対応しきれなくなるのが典型的な形です。
具体的には、次のような場面が同時多発的に発生します。
- 子どもの発熱で保育園を早退した同じ週に、親の要介護認定の調査が入る
- 学校の授業参観と、親のケアマネジャーとの面談が同じ午後に重なる
- 子どもの塾の送迎時間と、親の通院の付き添い時間が両方とも夕方に集中する
- 自分の仕事の繁忙期に限って、親の体調が崩れて呼び出しが増える
内閣府の調査では、ダブルケアを行う女性の有業者のうち約半数が「家事ではなく仕事が主」である一方、女性の4人に1人しか配偶者から毎日の手助けを得られていないという結果も出ています(男性は5割以上が配偶者からほぼ毎日手助けを得ている)。つまり、ダブルケアの負担は誰にでも均等にかかるわけではなく、特定の家族員に集中しやすい構造があるということです。ご自身の状況を振り返ったとき、「自分ばかりが両方の予定を調整している」と感じるなら、それは思い込みではなく、統計にも表れている実態に近いかもしれません。
訪問介護はダブルケアの何を肩代わりできる?
訪問介護は「親の家に行く」という移動と滞在の時間そのものを外部化できるサービスで、ダブルケアの中でも特に子どもの予定と衝突しやすい平日日中の負担を軽くできます。
育児と介護のどちらも「その場に行く」ことが前提になりがちですが、ダブルケア状態では1人の体は1つしかありません。訪問介護を使う意味は、単に家事や身体介護を代行してもらうことだけでなく、「親の家に行く」という行為そのものを、自分以外の担い手に任せられる点にあります。
具体的には、次のような組み合わせ方が考えられます。
| 状況 | 訪問介護の使い方 |
|---|---|
| 平日日中は仕事と子どもの用事で身動きが取れない | 日中の見守り・身体介護・生活援助を訪問介護に任せ、自分は夕方以降に顔を出す |
| 通院の付き添いまで手が回らない | 通院等乗降介助(訪問介護の一部)を使い、送迎と院内介助を依頼する。詳しくは通院等乗降介助とはを参照 |
| 子どもの学校行事と親の緊急対応が重なりやすい | ケアマネジャーと相談し、緊急時の連絡体制(訪問介護事業所への直接連絡ルート)をあらかじめ確認しておく |
| 平日はどうしても行けないが、週末はデイサービスと併用したい | デイサービスと訪問介護の役割分担を見直す。デイサービスと訪問介護、どっちを増やす?で判断の考え方を解説 |
身体介護・生活援助でどこまで頼めるかの全体像は、訪問介護とは何か、できること・できないこと一覧にまとめています。「そもそも何を頼んでいいのか分からない」という段階であれば、まずそちらを確認してから、具体的な曜日・時間帯の相談に進むとスムーズです。
自治体の「ダブルケア相談窓口」は何をしてくれる?
一部の自治体には、育児と介護を別々の窓口に振り分けず、まとめて相談できる「ダブルケア相談窓口」や専門の相談員が用意されており、複数制度にまたがる調整を代わりに整理してもらえます。
育児は市区町村の子育て支援課や保育課、介護は地域包括支援センターやケアマネジャーと、本来窓口が分かれているのがダブルケアの分かりにくさの一因です。これに対し、一部の自治体では次のような横断的な取り組みが始まっています。
- 育児と介護の両方を受け付ける専用相談窓口の設置
- 「ダブルケアサポーター」など、当事者の悩みに詳しい相談員の養成
- ダブルケア経験者同士が交流する「ダブルケアカフェ」のような場の提供
こうした窓口が近くにあるかどうかは自治体によって差があります。まずはお住まいの市区町村の福祉担当窓口、または地域包括支援センターに「育児と介護を同時にやっていて、どこに相談すればいいか分からない」とそのまま伝えてみてください。担当外であっても、適切な窓口へつないでもらえることがほとんどです。ケアマネジャー・地域包括支援センターへの相談の進め方自体は、ケアマネ・地域包括支援センターへの相談でも解説しています。
ダブルケアの体制は、一度作ったら終わりでよい?
ここで、記事の冒頭で触れた注意点に戻ります。ダブルケアの負担は固定されたものではなく、子どもの成長段階と親の要介護度、その両方が時間とともに変化するため、体制は定期的に見直す前提で組む必要があります。
例えば、次のような変化が体制の見直しを必要にします。
- 子どもが小学校に上がり、学童保育の預かり時間が保育園より短くなる
- 子どもの中学受験・部活動が本格化し、送迎・付き添いの頻度が増える
- 親の要介護度が上がり、これまでの訪問介護の回数・時間区分では足りなくなる
- 自分自身の仕事の異動・転職で、平日に確保できる時間帯が変わる
これらはどれも、数か月〜数年単位でゆっくり進行するため、「去年はこれで回っていたから」という前提が、気づかないうちに崩れていることがあります。ケアプランの見直しは基本的にケアマネジャーとの相談のタイミングで行われますが、ダブルケアの場合は子どもの学校行事の予定が変わるタイミング(進級・進学時期)にあわせて、親の訪問介護の使い方も一緒に点検すると、見直し漏れが起きにくくなります。区分支給限度額が近づいてきた場合の考え方は、訪問介護の利用限度額、そろそろ超えそうで解説しています。
体制を見直すときの全体像を整理すると、次のようになります。
ダブルケア中に「頼るのが遅れる」とどうなる?
ダブルケアの相談でよく聞かれるのが、「まだ自分でなんとかなっている」と感じているうちに相談のタイミングを逃してしまうケースです。典型的な流れは次のようなものです。
- 子どもが小さいうちは、親の介護の頻度もまだ軽く、自分の時間のやりくりでなんとか回せている
- 子どもの成長にともなって学校関連の用事が増える一方、親の要介護度も同時に上がっていく
- どちらも「まだ大丈夫」と先延ばしにしているうちに、ある月に両方の予定が重なって対応しきれなくなる
- 慌ててケアマネジャーや自治体窓口に相談し、そこから体制を組み直すため、数週間の空白期間ができる
この流れを避けるためには、「まだ大丈夫」と感じている段階から、訪問介護の利用や相談窓口の存在だけでも先に把握しておくことが有効です。実際に使うかどうかは後で決めればよく、まずは選択肢を知っておくことが、いざというときの空白期間を減らします。
よくある失敗パターンと回避策
- 失敗パターン1: 育児と介護、両方の相談先を別々にしか把握していない。片方の状況が急変したときに、もう片方への影響を誰にも相談できない。→ 自治体のダブルケア相談窓口やケアマネジャーに、育児と介護の両方の状況をまとめて伝えておく。
- 失敗パターン2: 訪問介護を「介護の問題」としてしか考えていない。実際には育児の時間確保にも直結するにもかかわらず、検討が後回しになる。→ 「親の家に行く時間を誰かに任せられれば、子どもとの時間が確保できる」という視点で検討する。
- 失敗パターン3: 体制を一度作ったあと、見直すタイミングを決めていない。子どもの進級・進学のたびに後手に回る。→ 進級・進学のタイミングを、訪問介護の使い方を点検する目安として決めておく。
この記事で持ち帰れること
ここまでの内容から、次の3点を判断材料として持ち帰っていただけます。
- ダブルケアは推計25万人が直面する、特定の年代に偏って起きやすい構造的な問題であり、1人の頑張りだけで解決しようとしなくてよいこと
- 訪問介護は「親の家に行く時間」そのものを外部化できるため、ダブルケアの中でも子どもの予定と衝突しやすい平日日中の負担軽減に向いていること
- 体制は一度作って終わりではなく、子どもの進級・進学のタイミングにあわせて訪問介護の使い方も点検し直す前提で組む必要があること
まずは今日、これだけ考えてみませんか
今すぐ完璧な体制を組む必要はありません。まずは、直近1か月のカレンダーを見返して、「子どもの予定」と「親の介護に関わる予定」が同じ日・同じ時間帯に重なっている箇所がないか、印をつけてみてください。重なっている箇所が見つかったら、それが訪問介護やケアマネジャーへの相談で調整できないか考える、最初の一歩になります。
事業所を比較しながら検討したい場合は、介護ほうもんさーちの検索ページから、対応エリアやサービス内容を条件で絞り込んで探すこともできます。仕事との両立に悩んでいる方は、仕事と介護の両立で辞めない方法｜訪問介護の組み立て方と制度の使い方もあわせてご覧ください。