高額介護サービス費とは？在宅で訪問介護を使う人の自己負担が戻る仕組み

介護保険サービスを使い始めてしばらく経つと、「思っていたより出費がかさむ」と感じる時期が訪れることがあります。訪問介護に加えてデイサービスや福祉用具のレンタルを組み合わせ、ケアプランが手厚くなっていくほど、自己負担額も比例して増えていきます。実は、この自己負担には「ひと月あたりの上限」を定めた公的な制度があり、上限を超えた分は申請すれば払い戻されます。ところが、この制度は多くの場合「自動的に振り込まれる」わけではなく、自分で申請しないと戻ってこない仕組みになっています。

先に、要点をまとめます。

• 高額介護サービス費は、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、世帯の所得区分ごとに決められた上限額を超えたとき、超過分が払い戻される制度です。訪問介護も対象に含まれます。
• 上限額は「非課税世帯」で月24,600円、「課税所得380万円未満の一般世帯」で月44,400円が目安です（区分の詳細は後述）。2026年8月1日から、低所得世帯の判定基準額が80.9万円から82.65万円に引き上げられています。
• 初回のみ市区町村への申請が必要で、一度申請すれば以後は自動的に払い戻される運用が一般的です。申請には時効があり、対象月の翌月1日から2年を過ぎると受け取れなくなります。

ただし一つだけ、後半で必ず触れておきたい注意点があります。「高額介護サービス費」と名前がよく似た「高額医療・高額介護合算療養費制度」という別の制度があり、この二つを混同すると余計な負担を見逃してしまうことがあります。この点は記事の後半で具体的に説明します。

高額介護サービス費とは、どんな制度？

結論、1ヶ月の介護サービス自己負担が世帯の所得区分ごとの上限額を超えたとき、超えた分が市区町村から払い戻される制度です。

介護保険サービスは、原則として費用の1割（所得に応じて2割・3割）を利用者が自己負担します。訪問介護・デイサービス・ショートステイなど複数のサービスを組み合わせて使うようになると、この自己負担額は月を追うごとに積み上がっていきます。高額介護サービス費は、この自己負担額に「これ以上は負担しなくてよい」という上限線を引き、超えた分を後から返す仕組みです。

対象になるのは、訪問介護・訪問入浴・デイサービス・ショートステイ・福祉用具貸与など、介護保険の給付対象になっている居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスの利用者負担額です。一方で、次のような費用は対象に含まれません。

• ケアプラン作成費（そもそも自己負担がないため対象外）
• 福祉用具の「購入費」（レンタルではなく買い取りの場合。入浴用品や排泄用品など）
• 住宅改修費（手すりの設置など）
• 施設・ショートステイ利用時の食費・居住費（滞在費）
• 日常生活費（施設のレクリエーション代など）

訪問介護そのものの利用者負担は対象になりますが、「介護保険サービスとして提供されたもの」に限られる点に注意してください。詳しい自己負担の仕組みは自己負担1割・2割・3割の決まり方、月々に使える介護保険サービスの上限量については区分支給限度額と訪問介護の使える範囲でも解説しています。

自分の家庭はどの区分？上限額はいくら？

上限額は世帯の課税状況・所得水準によって6段階に分かれており、非課税世帯は月24,600円、一般の課税世帯（課税所得380万円未満）は月44,400円が目安です。

高額介護サービス費の上限額（負担限度額）は、世帯全員の所得状況によって決まります。2026年8月時点でよく参照される目安区分は、次のとおりです（お住まいの自治体・年度によって呼称や運用が異なる場合があるため、最終的にはお住まいの市区町村の介護保険窓口でご確認ください）。

「世帯」単位の区分は、同じ世帯に介護サービスを利用する人が複数いる場合、全員分の自己負担を合算して判定します。たとえば夫婦が両方とも要介護認定を受けてサービスを使っている場合、それぞれの自己負担を合計した金額が上限を超えれば、超えた分が世帯としてまとめて払い戻されます。

2026年8月1日から、低所得世帯の判定に使う年金収入等の基準額が「80.9万円以下」から「82.65万円以下」に引き上げられています。 これは、令和7年の老齢基礎年金の満額支給額が旧基準を上回ったことを踏まえた見直しで、より多くの低所得世帯が15,000円の区分に該当しやすくなる方向の改定です。ご自身がどの区分に該当するかは、送付される通知や市区町村窓口で確認するのが確実です。

区分ごとの上限額のイメージを図にまとめました。

実際にいくら戻ってくる？計算のイメージ

数字だけだとピンとこないと思うので、簡単な例で計算のイメージをつかんでおきましょう。仮に、住民税非課税世帯（上限44,600円ではなく24,600円の区分）に該当する方が、ある月に訪問介護とデイサービスをあわせて自己負担32,000円分利用したとします。この場合、上限額24,600円を7,400円超えているため、申請すれば7,400円が払い戻される計算になります。

一方、課税所得380万円未満の一般世帯（上限44,400円）に該当する方が同じく32,000円を自己負担した場合は、上限額の範囲内におさまっているため、高額介護サービス費の対象にはなりません。同じ利用額でも、世帯の所得区分によって「戻ってくる・戻ってこない」が分かれる点が、この制度を分かりにくくしている要因の一つです。実際の金額は世帯ごとの所得状況や合算対象者の有無によって変わるため、あくまで仕組みを理解するための目安として捉えてください。

どうやって申請する？自動的に戻ってくるの？

多くの市区町村では、対象になった月の2〜3ヶ月後に「支給申請書」が送付され、そこで初めて申請の手続きが必要になります。自動的に振り込まれるわけではありません。

高額介護サービス費は、月々の自己負担額を市区町村側でも把握できる仕組みになっているため、上限を超えた月があると、対象者宛てに申請書が送付されるのが一般的な運用です。ただし「送付されたら必ず申請する」という一手間を忘れると、せっかくの払い戻しを受け損ねてしまいます。手続きの流れを整理すると、次のようになります。

1. 月々の介護サービス利用（訪問介護・デイサービスなど、事業所へ自己負担分を支払う）
2. 市区町村が自己負担額の合計を確認。上限額を超えた月があれば、対象者に通知・申請書を送付（利用月からおおむね2〜3ヶ月後が目安）
3. 申請書に振込先口座を記入し、市区町村の窓口へ提出（郵送可の自治体が多い）
4. 審査後、指定口座へ振り込み
5. 初回申請後は、多くの自治体で以後の申請が原則不要（一度登録した口座へ、対象月が発生するたびに自動的に振り込まれる運用）

自治体によって手続きの詳細(郵送のみか、窓口来庁が必要か等)は異なるため、通知が届いたら記載内容をよく確認してください。申請には時効があり、サービスを利用した月の翌月1日から2年を過ぎると、その月の分は受け取れなくなります。 通知が届いていなくても、心当たりがあれば市区町村の介護保険窓口に自己負担額を確認してみる価値があります。

訪問介護を使い始めたばかりでも対象になる？

利用を始めたばかりでも、その月の自己負担額が上限を超えていれば対象になります。「継続して使っている人向けの制度」ではありません。

高額介護サービス費は、利用期間の長さではなく、あくまで「その月にいくら自己負担したか」で判定されます。たとえば退院直後に訪問介護と福祉用具貸与を同時に手厚く組み始めた月や、身体介護の回数を一時的に増やした月など、利用を始めたばかりの時期こそ自己負担が膨らみやすく、対象になりやすい場面でもあります。

ケアプランを組む段階で「今月は自己負担が多くなりそうだ」と感じたら、ケアマネジャーに一言伝えておくと、高額介護サービス費の見込みも含めて説明してもらえることがあります。ケアプランと訪問介護の関係についてはケアプランと訪問介護の位置づけ、退院後すぐに訪問介護を利用したい場合の流れは退院後すぐに訪問介護は使える？暫定ケアプランで待たずに利用開始する方法で詳しく取り上げています。

たとえば、退院直後に身体介護中心の訪問介護を週5回に増やし、あわせて介護用ベッドや車椅子の福祉用具貸与も始めたようなケースでは、その月だけ自己負担が普段の2倍近くに膨らむことがあります。こうした「立ち上がりの月」こそ、高額介護サービス費の対象になりやすいタイミングです。逆に言えば、利用を始めたばかりで金銭的な不安が大きいときほど、この制度の存在を知っておく価値があるということでもあります。

よくある間違いと見落としやすいポイント

「毎月の自己負担が上限を超えていないか」を自分で計算し忘れることと、複数の介護保険負担軽減制度を混同することが、この制度でよく見られる見落としです。

高額介護サービス費まわりでは、次のような勘違いや見落としがよく起こります。

• 「事業所が自動的に計算して知らせてくれる」と思い込む: 上限額の判定や通知は市区町村の役割で、事業所側が個々の利用者の負担上限を把握しているわけではありません。複数の事業所（訪問介護とデイサービスなど）を併用している場合、事業所をまたいだ合算判定は市区町村側でしか行えません。
• 施設の食費・居住費まで対象だと思い込む: ショートステイや施設サービスを利用している場合、施設サービス自体の利用者負担は対象ですが、食費・居住費（滞在費）は対象外です。この二つを混同して「思ったより戻ってこなかった」と感じるケースがあります。
• 「負担限度額認定」と名前を混同する: ショートステイや施設入所時の食費・居住費を軽減する「負担限度額認定（介護保険負担限度額認定証）」という別制度があり、名前が似ているため混同されがちです。こちらは食費・居住費側の軽減制度で、高額介護サービス費（サービス利用者負担側の軽減制度）とは仕組みが異なります。両方に該当する場合は、それぞれ別に申請が必要です。
• 時効を過ぎてから気づく: 「そういえば数年前、自己負担が多い月があった」と後から思い出しても、翌月1日から2年を過ぎていれば申請できません。心当たりがあれば早めに確認することが重要です。

高額医療・高額介護合算療養費制度との違いは？

ここで、記事の冒頭で触れた注意点に戻ります。高額介護サービス費とよく似た名前の制度に「高額医療・高額介護合算療養費制度」があり、この二つは対象期間も計算方法も別の制度です。

• 高額介護サービス費: 「介護保険サービスの自己負担」だけを対象に、月単位で上限を超えた分を払い戻す制度。
• 高額医療・高額介護合算療養費制度: 同じ世帯で、医療保険と介護保険の自己負担を年単位（毎年8月〜翌年7月）で合算し、それぞれの制度の上限とは別に設定された年間上限額を超えた分を払い戻す制度。

たとえば、訪問介護の利用者負担は月々の上限（高額介護サービス費）でカバーされていても、同じ年度に入院や外来診療の医療費もかさんでいる場合、医療分と介護分を合算した年間の負担がさらに大きな金額になっていることがあります。この場合、高額介護サービス費とは別に、合算療養費制度の申請で追加の払い戻しを受けられる可能性があります。

この制度は原則として「申請しないと存在に気づかない」タイプの制度です。特に、訪問介護と訪問看護・通院を並行して使っているご家庭や、ご夫婦それぞれが医療・介護サービスを使っているご家庭は、年に一度、合算の対象にならないか市区町村の窓口で確認してみる価値があります。2026年8月からは、高額療養費制度側の基準額見直しにあわせて、この合算制度の基準額も統一的に見直されています。

家計への影響を抑えるために、他にできることは？

高額介護サービス費は「使った後に戻ってくる」制度です。それとは別に、生活保護を受給している場合や、施設利用時の食費・居住費が心配な場合には、あらかじめ負担を軽くする制度も用意されています。

高額介護サービス費はあくまで事後の払い戻しなので、月々の支払い自体を立て替えられる余力が必要になります。それが難しい場合や、より根本的に費用の不安がある場合は、次のような制度もあわせて確認しておくと安心です。

• 生活保護（介護扶助）: 生活保護を受給している場合、訪問介護を含む介護保険サービスの自己負担分は介護扶助として給付され、実質的な自己負担が生じない仕組みになっています。詳しくは生活保護で訪問介護は使えるか（介護扶助）で解説しています。
• 区分支給限度額の範囲での組み立て: 要介護度ごとに決められた「介護保険が適用される利用上限」の範囲内でケアプランを組むことで、そもそも自己負担が膨らみすぎるのを防げます。区分支給限度額と訪問介護の使える範囲で仕組みを確認できます。
• 他サービスとの併用の見直し: デイサービスや福祉用具など、複数のサービスを組み合わせている場合、優先順位を見直すことで自己負担額の膨らみ方が変わることがあります。訪問看護・デイ・福祉用具との併用も参考になります。

費用面の不安は、一人で抱え込まずケアマネジャーに率直に伝えることが何よりの近道です。御社（ご家庭）の状況によっては、ケアプランの組み方を調整するだけで自己負担の見込みが変わることも少なくありません。

この記事で持ち帰れること

ここまでの内容から、次の3点を判断材料として持ち帰っていただけます。

• 訪問介護を含む介護保険サービスの自己負担には月単位の上限があり、超えた分は高額介護サービス費として払い戻されること
• 上限額は世帯の所得区分によって15,000円〜140,100円まで幅があり、自分の世帯がどこに該当するかは市区町村窓口で確認できること
• 申請には2年の時効があるため、通知が届いたら早めに手続きし、心当たりがあれば通知を待たずに窓口に確認する価値があること

まずは今日、これだけ確認してみませんか

大きな手続きをいきなり始める必要はありません。まずは、直近の介護サービス利用明細や領収書を1ヶ月分だけ手元に用意して、自己負担の合計額をざっと足し算してみてください。それだけで、自分の世帯が上限額に近いのか、まだ余裕があるのか、大まかな見当がつきます。

気になる金額になっていたら、次にケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口に「高額介護サービス費の対象になりそうか」と聞いてみるとよいでしょう。事業所を比較しながら訪問介護の組み立てそのものを見直したい場合は、介護ほうもんさーちの検索ページから、お住まいの地域の訪問介護事業所を条件を絞り込んで比べることができます。ご不明な点はお問い合わせからもお受けしています。