親の通院にヘルパーの付き添いは頼める？病院の中（院内介助）が介護保険で認められる条件と、待ち時間の扱い

「親の通院に毎回付き添うために、有給休暇が減っていく」「病院の中だけでも、ヘルパーさんに見ていてもらえないだろうか」と考えたことはないでしょうか。訪問介護で通院の付き添いを頼むことはできます。ただし、病院の中での介助（院内介助）は、家の外での移動とは扱いが分かれます。厚生労働省の通知・事務連絡と、いくつかの自治体が公表している取り扱いをもとに整理しました。

先に、家族が知っておきたい結論を3つ挙げます。

• 自宅から病院までの移動や受診の手続きの介助は、訪問介護の身体介護（通院・外出介助）として頼めます。ヘルパーが運転する車で送迎する「通院等乗降介助」という形もあります。
• 病院の中での介助は、国の通知で「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきもの」とされています。介護保険の対象になるのは、ケアマネジメントで必要性が確認され、病院のスタッフが対応できず、本人に介助や見守りが必要な状態のときです。
• 何もせずに待つだけの時間や、診察室・検査室の中は、介護保険の対象になりません。認められないときは、自費のサービス、自治体の助成、家族の介護休暇などを組み合わせます。

ヘルパーに通院の付き添いを頼むと、どこまでが介護保険の対象？

自宅を出る準備から、交通機関の乗り降り、病院での受診の手続きまでが、身体介護の「通院・外出介助」として示されています。病院の中の移動の介助は「場合により」行うものと位置づけられています。

訪問介護で何を頼めるかの目安になっている厚生労働省の通知「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年3月17日、通称「老計第10号」）は、身体介護の「通院・外出介助」の流れを「声かけ・説明→目的地（病院等）に行くための準備→バス等の交通機関への乗降→気分の確認→受診等の手続き」と示し、「（場合により）院内の移動等の介助」を別の行として添えています。玄関から病院の受付までは通院介助の本体で、病院の中は条件つき、という組み立てです。

通院の付き添いには、大きく2つの形があります。

通院等乗降介助の対象者や介護タクシーとの違いは通院等乗降介助とはで扱っています。どちらの形になるかは、本人の歩く力と、移動手段によってケアマネジャーが判断します。

目的地のない散歩の付き添いは、通院介助とは別の考え方で判断されます。違いは訪問介護で散歩の付き添いは頼める？で整理しています。

病院の中の介助（院内介助）は、なぜ原則として対象外？

病院の中での移動や見守りは医療機関の職員が担うもの、という整理が国の通知にあるためです。ただし国は、院内介助というだけで一律に認めない扱いをしないよう、自治体に求めています。

厚生労働省は2003年5月8日の通知（老振発第0508001号・老老発第0508001号）で、院内介助について「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」としました。病院には看護師や事務職員がいるため、まずは病院側の対応が前提になる、という考え方です。

その後、院内介助の算定を一切認めない保険者（市区町村）があるという指摘を受け、厚生労働省老健局振興課は2010年4月28日の事務連絡「訪問介護における院内介助の取扱いについて」で、「院内介助であることをもって、一概に算定しない取扱いとすることのないよう」各都道府県・保険者に求めました。この事務連絡は、多くの自治体が次の3つを要件にしていると紹介しています。

1. 適切なケアマネジメントを行ったうえで
2. 院内スタッフ等による対応が難しく
3. 利用者が介助を必要とする心身の状態であること

本人が「介助を必要とする心身の状態」の例として挙げられているのは、院内の移動に介助が必要な場合、認知症などのため見守りが必要な場合、排せつ介助を必要とする場合です。「ひとりでは心細い」という気持ちだけでは要件を満たさず、本人の状態と病院側の体制の両方を確かめることになります。

介護保険で院内介助が認められるのは、どんなとき？

3つの要件の確かめ方は市区町村ごとに決められています。病院に対応できるか確認した記録、サービス担当者会議での検討、ケアプランへの記載を求める自治体が多く、事前に相談シートの提出を求める市もあります。

2010年の事務連絡には、各自治体の対応事例が添えられています。公表されている取り扱いの例を並べると、求められる手続きの違いが見えてきます。

同じ「院内介助」でも、独居であることを条件に加えている市と、本人の状態と病院の体制で判断する区があります。他の地域の例がそのまま自分の市区町村にあてはまるとは限らないため、家族が先に調べるより、担当のケアマネジャーに「うちの市では院内介助をどう扱っていますか」と聞くほうが早く正確です。

待ち時間や診察中は、介護保険の対象になる？

何もせずに待つだけの時間と、診察室や検査室の中は対象になりません。待ち時間でも、本人の状態から見守りや介助が必要な場合は「見守り的援助」として算定の対象になることがあります。

函館市が2010年6月にヘルパー連絡協議会からの質問に答えた資料では、採血・レントゲン・診察中は医師や看護師の責任の範囲で医療保険の範疇になるため介護保険では算定できないとし、単なる待ち時間も算定不可としています。一方で、利用者の身体等の状態により見守り・介助が必要な場合は算定可能と答えています。船橋市も、介護保険の対象になるサービスに「医療機関内の待ち時間における気分の確認など見守り的援助」を含めています。

2010年の事務連絡に添えられた藤沢市の事例では、「単なる待ち時間」をケアプランに位置づけられるのは、本人の心身の状況（ヘルパーがいないと精神的に不穏になる、目や耳が不自由など）をケアマネジャーが把握してケアプランに理由を記載し、院内介助が自立生活支援の目標にどう役立つかが明確になっている場合に限られる、とされています。羽曳野市の事例は、実際に介助を行った時間（他の診療科への移動の介助、トイレの介助など）だけを算定するとしています。

家族にとって大事なのは、「病院にいた時間すべてが介護保険の対象になるわけではない」と知っておくことです。認められた場合の自己負担は身体介護の時間区分で決まります。区分の考え方は訪問介護の時間区分の見方で解説しています。

介護保険で認められないとき、通院の付き添いはどうする？

病院に付き添いの体制を相談する、自費（介護保険外）のサービスを使う、自治体の助成を調べる、家族が介護休暇を使う、の4つを組み合わせます。

自費サービスを使うときは、通院等乗降介助との組み合わせに注意が要ります。函館市は、通院等乗降介助には院内介助も含まれるため、院内の部分を自費サービスにすることは認められないと回答しています。介護保険のサービスと自費のサービスをどう組み合わせるかは自費の訪問介護サービスとは？介護保険との組み合わせ方で扱っています。

ケアマネジャーに相談するとき、家族が伝えておくこと

院内介助の必要性は、ケアマネジャーが本人の状態と病院の体制を確かめて判断します。相談するときは、次の3点をメモにしておくと話が進みます。

1. 病院の中で困っている場面（診察室までの移動でふらつく、トイレに付き添いが要る、順番を待つ間に席を立ってしまう、呼ばれても気づかない）
2. 病院側に確認したこと（地域連携室や外来に付き添いの体制を聞いたか、その回答）
3. 家族が付き添えない事情（仕事の都合、遠方に住んでいる、同居家族も要介護など）

「病院の中が心配」という気持ちを、本人の具体的な様子に置き換えて伝えるのが、ケアマネジャーがアセスメントしやすくなる伝え方です。会議で話し合う内容はサービス担当者会議で訪問介護について話すことにまとめています。

通院の付き添いを訪問介護で頼むときに押さえること

• 自宅から病院までの移動と受診の手続きは、身体介護の「通院・外出介助」または「通院等乗降介助」として頼める（老計第10号）
• 病院の中の介助は原則として病院スタッフの役割だが、国は一律に認めない扱いをしないよう求めている（2010年4月28日事務連絡）
• 介護保険の対象になる要件は、ケアマネジメントでの必要性、病院スタッフが対応できないこと、本人に介助や見守りが必要な状態の3つ。確かめ方は市区町村ごとに違う
• 単なる待ち時間と診察・検査中は対象外。見守りが必要な状態なら待ち時間も対象になることがある
• 認められないときは、病院への相談、自費サービス、自治体の助成、家族の介護休暇を組み合わせる

通院介助や通院等乗降介助に対応できるかは、事業所によって異なります。介護ほうもんさーちの検索では、介護先の住所と対応サービスから候補を探せます。契約前の面談では、通院の付き添いの実績と、院内介助が必要になったときに事業所がどう動くかを聞いてみてください。