毎月、訪問介護の事業所から届く請求書や領収証。「身体介護」「処遇改善加算」「単位数」と見慣れない言葉が並び、金額だけ確かめて引き出しにしまっている、というご家族は多いのではないでしょうか。請求書は、ケアプランどおりにサービスが届いたかを家族が確かめられる数少ない書類です。厚生労働省の基準・通知と、市区町村の案内をもとに、どこを見ればよいかを整理しました。
先に、要点を3つ挙げます。
- 請求書には、介護保険のサービス(回数・単位数・加算)と、介護保険の対象外の費用(交通費・キャンセル料・自費のサービスなど)が分けて書かれます。領収証もこの2つを分けて書くことが省令で決まっています。
- 回数と時間は、ケアマネジャーが毎月作る「サービス利用票」と見比べます。事業所に申し出れば、ヘルパーが記録した実施内容も文書で受け取れます。
- 内容が違うと思ったら、まず事業所、次にケアマネジャー、それでも解決しなければ市区町村の介護保険の窓口に相談します。
訪問介護の請求書には、何が書かれている?
介護保険のサービスの行(サービスの種類・回数・単位数・加算)と、介護保険の対象外の費用の行に分かれています。保険の行は「単位数×単価」で費用が決まり、そのうち1〜3割が自己負担です。
様式は事業所ごとに違いますが、書かれている項目はおおむね共通です。
| 項目 | 書かれていること | 見比べる書類 |
|---|---|---|
| サービス内容 | 身体介護・生活援助・通院等乗降介助などの種類と時間区分 | サービス利用票 |
| 回数・日付 | その月に訪問した回数。日付の一覧がつくことも多い | サービス利用票、家族のメモ |
| 単位数 | 国が決めたサービスごとの単位の合計 | サービス利用票別表 |
| 加算 | 事業所の体制やその月の状況で上乗せされる単位 | 重要事項説明書 |
| 費用の合計と自己負担 | 単位数に1単位の単価をかけた費用と、負担割合に応じた自己負担 | 介護保険負担割合証 |
| 介護保険の対象外の費用 | 実施地域の外への交通費、キャンセル料、自費のサービスなど | 重要事項説明書、同意した書面 |
料金がどう決まるかの全体像は訪問介護の料金の仕組みと自己負担の考え方で解説しています。この記事では、届いた請求書を確かめる順番に絞ります。
回数と時間は、何と見比べればいい?
ケアマネジャーが毎月作る「サービス利用票」と見比べます。予定と違う回数や時間区分があれば、急な変更があった日かどうかを思い出し、分からなければ事業所に実施記録を見せてもらいます。
ケアプランに入っている訪問介護は、月ごとの「サービス利用票(兼居宅サービス計画)」と「サービス利用票別表」に、曜日・時間帯・サービス内容・回数・単位数として書かれます。厚生労働省の様式の記載要領では、ケアマネジャーはこの2つを本人や家族に示して説明し、同意を得ることになっています。サービス利用票はケアプランの一部(兼居宅サービス計画)なので、手元に控えがなければケアマネジャーに頼んでください。
見比べるときは、次の3点を確かめます。
- 回数:月の予定回数と、請求書の回数が合っているか。体調不良で休んだ日や、祝日で訪問がなかった日が請求に入っていないか
- 時間区分:「身体介護30分以上1時間未満」など、予定と同じ区分になっているか。区分が上がっている月は、訪問が長引いた日がなかったかを確かめる
- サービスの種類:生活援助の予定が身体介護になっていないか(逆も同じ)
時間区分の考え方は訪問介護の時間区分の見方、曜日や時間を変えたときの扱いは訪問介護の曜日・時間は変更できる?で整理しています。
予定と実績が違っていても、それだけで請求の誤りとは限りません。急な体調の変化で身体介護に切り替えた日や、ケアマネジャーと相談して時間を延ばした日があれば、記録と請求は変わります。訪問介護の運営基準(第19条)は、事業所に提供日と内容の記録を求め、利用者から申し出があれば文書などでその情報を渡すよう定めています。「この日の内容を確認したいので、記録を見せてください」と頼んで構いません。
見慣れない「加算」の行は何?
事業所の体制に応じて毎月つく加算と、その月の出来事でつく加算があります。どの加算を算定しているかは、契約時の重要事項説明書に書かれています。
加算には、大きく2つの種類があります。
| 種類 | 主な例 | 請求書での見え方 |
|---|---|---|
| 事業所の体制でつくもの | 特定事業所加算、介護職員等処遇改善加算 | 毎月同じように並ぶ |
| その月の出来事でつくもの | 初回加算(新しく使い始めた月など)、緊急時訪問介護加算(本人や家族の求めを受け、ケアマネジャーが必要と認めて、予定外に身体介護で訪問した場合) | 該当した月だけ並ぶ |
介護職員等処遇改善加算は、その月の基本のサービスと他の加算を合わせた単位数に、区分ごとの割合をかけて1月ごとに計算します。毎月1行で並ぶのはこのためです。
初めて見る加算が並んでいたら、重要事項説明書の料金の欄に載っているかを確かめます。載っていない加算や、説明を受けた覚えのない加算は、事業所に「どういう場合につく加算ですか」と聞いてください。加算の種類と考え方は訪問介護の加算とは?、体制の加算の代表例は特定事業所加算とは?で解説しています。
金額の計算はどうなっている?自分で計算すると数円合わないのはなぜ?
費用は「単位数×1単位の単価」で出し、そこから保険が払う分を引いた残りが自己負担です。計算の途中で1円未満を切り捨てるため、1回ずつ計算した合計とは数円ずれることがあります。
厚生労働省の「介護給付費請求書等の記載要領」(老老発第31号)では、計算の順番が次のように決まっています。
- その月の単位数の合計に、1単位あたりの単価をかけて費用を出す(1円未満は切り捨て)
- 費用に保険の給付率(自己負担1割の人なら9割)をかけて、保険から事業所に払われる額を出す(1円未満は切り捨て)
- 費用から保険の額を引いた残りが、自己負担になる
計算例として、単位数の合計を987単位、単価を10.7円、自己負担を1割として順に当てはめると、次のようになります。数字は計算の順番を示すために置いたもので、実際の単位数・単価ではありません。
| 手順 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 費用 | 987単位×10.7円=10,560.9円 → 切り捨て | 10,560円 |
| 保険の額 | 10,560円×0.9=9,504円 | 9,504円 |
| 自己負担 | 10,560円-9,504円 | 1,056円 |
同じ要領は、訪問のたびに自己負担を払っている場合、端数の処理によって払った額の合計と一致しないことがあると明記しています。数円のずれは、この計算の順番によるものです。
もう1つ知っておきたいのは、1単位の単価は事業所の所在地の地域区分で決まることです。記載要領は「事業所所在地における」単価を使うと定めています。同じサービスでも、地域区分の違う市の事業所に変えると請求額がわずかに変わるのはこのためです。
介護保険の対象外の費用は、どう書かれている?
介護保険の対象外の費用は、保険の分と分けて、費用ごとに書くことが省令で決まっています。交通費を請求できるのは、事業所の実施地域の外に訪問する場合です。
介護保険法施行規則(第65条)は、事業所が交付する領収証に、介護保険で算定した費用と「その他の費用」を分けて書き、その他の費用は個別の費用ごとに分けて書くよう定めています。「その他」とまとめて1行にするのは、この決まりに合いません。
介護保険の対象外の費用には、次のようなものがあります。
| 費用 | 決まり | 詳しい解説 |
|---|---|---|
| 交通費 | 運営基準(第20条)で、本人が選んで実施地域の外に訪問してもらう場合に限り請求できる。事前に内容と金額の説明と同意が要る | 訪問介護の交通費は利用者負担になる? |
| キャンセル料 | 金額と発生する条件は重要事項説明書に書かれる | 訪問介護のキャンセル料は発生する? |
| 自費のサービス | 介護保険で頼めない家事や付き添いを、事業所の料金で頼んだ分 | 自費の訪問介護サービスとは? |
| 限度額を超えた分 | 要介護度ごとの上限を超えて使った介護保険のサービスは、全額が自己負担になる | 区分支給限度額と訪問介護の使える範囲 |
限度額を超えた分は、ケアマネジャーが作るサービス利用票別表の「利用者負担(全額負担分)」の欄にも出ます。請求書に全額負担の行があって理由が分からないときは、別表と見比べてください。限度額に近づいたときの考え方は訪問介護の利用限度額、そろそろ超えそう。にまとめています。
なお、厚生労働省の算定の構造を示す資料では、介護職員等処遇改善加算や特別地域訪問介護加算などは、限度額の計算に含めない項目とされています。限度額ぎりぎりまで使っている月に「上限を超えたのでは」と感じたら、ケアマネジャーに別表の数字で確かめてもらうと早く分かります。
市区町村から届く「介護給付費のお知らせ」は、何に使う?
事業所が市区町村に請求した内容を、市区町村が本人に知らせる通知です。請求書と見比べて、使った覚えのないサービスがないかを確かめるために使います。
名前や送る時期は市区町村によって違います。愛媛県今治市の案内では、事業所からの介護保険の請求をもとに作っていること、介護保険の対象外の費用や限度額を超えた分は含まれないため、実際に払った額と一致しないことがあること、請求書や領収証ではないので医療費控除の証明には使えないことが示されています。東京都板橋区のように、申し込んだ人に特定の月の分を送る区もあります。
今治市は、間違いや使った覚えのないサービスが載っていた場合、まず担当のケアマネジャーや事業所に確かめ、それでも利用の事実がなければ市の介護保険課に連絡するよう案内しています。お住まいの市区町村で送っているかは、介護保険の担当窓口に問い合わせると分かります。
内容が違うと思ったら、どこに相談する?
事業所、ケアマネジャー、市区町村の介護保険の窓口の順に相談します。事業所の対応に納得できない場合は、国民健康保険団体連合会(国保連)の苦情の窓口もあります。
- 事業所:重要事項説明書に書かれた苦情・相談の窓口か、サービス提供責任者に、どの日のどの行が分からないかを伝える。記録の確認を頼む
- ケアマネジャー:サービス利用票と実績が違う理由を、事業所と確かめてもらう
- 市区町村:介護保険の担当窓口に、請求書・サービス利用票・やり取りのメモを持って相談する
訪問介護の運営基準(第36条)は、事業所に苦情の窓口を置くことを求め、市区町村や国保連が行う調査に協力するよう定めています。伝え方の例は訪問介護の困りごとの相談先と伝え方で整理しています。
予定の変更が請求に反映されただけ、加算の説明を聞き漏らしていただけ、という場合もあります。いきなり「誤請求」と伝えるより、「この日の行の内容を教えてください」と聞くほうが、事業所も記録を調べやすくなります。
領収証は、何のために取っておく?
医療費控除の申告と、高額介護サービス費の確認に使います。どちらも、介護保険の分とそれ以外の分が分けて書かれていることが前提になります。
訪問介護の自己負担は、同じ月のケアプランに訪問看護などの医療系のサービスが入っている場合に、医療費控除の対象になります(生活援助が中心の訪問は対象外)。対象になる条件と、領収証のどの欄を見るかは訪問介護は医療費控除の対象になる?で解説しています。
1か月の自己負担が上限を超えた分が戻る高額介護サービス費では、限度額を超えて全額自己負担になった分は対象外です。仕組みは高額介護サービス費とは?にまとめています。
領収証は月ごとに、サービス利用票の控えと一緒に綴じておくと、確定申告の時期や事業所を変えるときに見返しやすくなります。
毎月の請求書で確かめること
- 請求書は、介護保険のサービスの行と、介護保険の対象外の費用の行に分かれる。領収証も分けて書くことが省令(介護保険法施行規則第65条)で決まっている
- 回数・時間区分・サービスの種類は、ケアマネジャーが作るサービス利用票と見比べる。実施記録は事業所に申し出れば受け取れる(運営基準第19条)
- 加算は、重要事項説明書に載っているかを確かめる。体制の加算は毎月、出来事の加算は該当した月だけ並ぶ
- 数円のずれは、1円未満を切り捨てる計算の順番による。単価は事業所の所在地で決まる
- 交通費は実施地域の外への訪問だけ。限度額を超えた分は全額自己負担で、高額介護サービス費の対象外
- 違うと思ったら、事業所→ケアマネジャー→市区町村の順に相談する
料金の書き方や説明の仕方は、事業所によって違います。これから事業所を選ぶ段階なら、介護ほうもんさーちの検索で介護先の住所から候補を探し、契約前の面談で請求書の見本を見せてもらえるかを聞いてみてください。

